「兼六ホーム 地盤保証制度」は
建物を支える土地の
安心を保障します。
地盤の調査・改良工事に起因して住宅に不具合が起きてしまった場合、その修復のためには多額の費用がかかります。
「地盤保証制度」では、住宅の損害に対し、原状回復のための補修を保証します。
住宅保証機構に登録された地盤調査会社等（登録地盤会社）による地盤調査・考察結果に従い、選択された基礎形式や地盤補強工事を実施した住宅が、不同沈下した場合、原状回復のための補修工事等を住宅性能保証制度の登録事業者に対して登録地盤会社が保証するしくみです。
地盤には、埋立地、しっかり硬い地盤、または軟弱地盤や盛土など様々な状態が考えられます。
その状態は、外から見ただけでは判断できません。「地盤保証制度」は、専門スタッフが地盤を調査・分析し、「もしも」に備えた安心の保証です。
保証制度概要
| 対象住宅 | 住宅性能保証制度の保証対象住宅（一戸建住宅、小規模な共同住宅） |
|---|---|
| 申込み | 登録地盤会社を選択し、地盤調査及び地盤保証をご依頼下さい。 登録地盤会社は、審査の上、登録しています。 |
| 保証者 | 登録地盤会社 |
| 被保証者 | 住宅性能保証制度の登録事業者（建築事業者等） |
保証内容
登録地盤会社による考察結果に従い、地盤補強工事や基礎形式が選択された住宅が不同沈下した場合、保証者（登録地盤会社）は次の事項について保証します。
- 不同沈下が原因で発生した建物本体の不具合の補修工事
- 不同沈下の再発を防ぐために必要な地盤補強工事
- 仮住居工事
- その他、身体、財物にかかる賠償費用
| 保証期間 | 基礎工事着工日に始まり、引き渡し日から10年間 |
|---|---|
| 保険の付保 | 保証者（登録地盤会社）による保証は、保険によりバックアップされています。 |
| 保険金支払限度額 | 5,000万円（うち地盤本体2,000万円、仮住居費用50万円） |
| 保険金支払免責額 | 10万円 |
| 保険金てん補率 | 80% |
| 備考 | 住宅保証機構株式会社ホームページはこちら |
※ただし、登録地盤会社（保証者）倒産時は登録事業者へ保険金をお支払いします（その際のてん補率：95%）
